現在の賃貸仲介業界は、社会や経済全体が縮小していく中、大手フランチャイズが勝ち組となり、中小の賃貸仲介店は縮小や閉店に追い込まれています。
さらに、集客にも多額のコストがかかり、限られた資金の中でコストに見合った成果があげられるかは疑問があるところで、結局は資本力の有る大手が勝ち組となっているのが現実です。

 その様な状況の中、経営者の皆様も、どうやって生き残っていったらよいのか？
どのように後継者にバトンタッチをしていこうか？という様々な不安を抱えていることと思います。

 2010年3月17日の日本経済新聞で、各地で中小の不動産会社が地域連合を組む事例が大きく紹介されています。

 インターネットの普及により大手の情報サイトを活用する人が増え、地場中小業者の存在感が失われつつある中、中小の不動産会社が地域で団結し対抗勢力を作り、生き抜こうとしている取り組みが各地で続々生まれているのです。まさに、中小他社との連携で情報量と集客力を、力を合わせることにより高め、大手に流れた顧客を取り戻そうという試みです。

 どの業界もそうなったように不動産業界でもアパマン・エイブル・センチュリー21といったようなブランドイメージを持たなければ集客できない時代となってしまったのです。
 それは不動産物件を探すとき消費者の頭の中には既に大手のブランドイメージが出来てしまっているからです。

日本経済新聞に紹介された内容（2010年3月17日朝刊）

そこで、レントライフはご提案いたします！

 今、ネットでの集客は当然のものとなっていますが、単なるサイトへの掲載だけでは、限界があります。同一のブランドを共有し露出する事で、認知度が高まり、大手に対抗する事が出来ます。同一地域内の加盟店同士が同一の看板を掲げ、統一イメージをつくることにより、効率的な宣伝効果による集客が可能となるのです。
 我々レントライフネットワークは、既に長野市や松本市と言った、県下主要都市部8店舗を有しており、「仲間づくりで生き抜く」をコンセプトに地場業者の団結で大手に負けない勢力をつくっていこう！という考え方を基本理念としています。
 HPのシステムを各店舗で共有できるようにし、情報交換を頻繁に行い、地域連合を地で行く形で発展をしてきました。

もはや、競合店との争いは避けられない状況となってきました。

今までのように、一匹狼ではやってはいけない状況になってしまいました。

 地域の仲間同士が結集して幅広い情報を同一ブランドで発信することこそが集客力をつくるために必要なのです。組合や協会などといった不特定多数の非営利団体では、自社のイメージアップを図り認知度を高めていくことはできません。同じ目的に進んでいく集団だからこそブランドづくりができるのです。